１０月から変わる暮らし
１０月から暮らしに関わる制度や価格が変わる。このうち、医療費の２割を自己負担する７５歳以上の後期高齢者については、
外来窓口で支払う自己負担額が引き上げられる。厚生労働省は約３１０万人に影響が及び、
平均で年間９０００円程度の負担増が生じると推計している。
最低賃金（時給）は１０月以降、都道府県ごとに順次引き上げられる。
全国平均は前年度比６６円増の１１２１円で、改定後の最低賃金が最も高いのは東京都の１２２６円、
最も低いのは高知、宮崎、沖縄の各県の１０２３円となる。
ふるさと納税では、仲介サイトを通じて寄付した人に対し、
サイトの運営事業者が買い物や商品との交換に使える独自のポイントを付与することが禁止される。
値上げを予定する企業も多い。帝国データバンクによると、飲食料品は約３０００品目が値上げされる予定だ。
「酒類・飲料」が全体の７割超を占めるとしている。
物価高に実質増加する社会保険や税金の負担額、どうにかしてくれませんかね。
どうしてもお困りな方は「もみじ１１０番」迄連絡を。